債券がデフォルトしたらどうなる？
債券の元本が償還されなかったり、利払いができなかったりするなど、当初の約束を守れないことを「デフォルト（債務不履行）」と呼びます。理由は様々で、会社の破たんや資金繰り難などによって起こることがあります。企業が発行する社債はもちろんですが、国などが発行する国債でもデフォルトが起こるリスクはあります。
デフォルトのしくみ
デフォルトと一口にいっても様々な状況があります。支払いが完全にできない場合だけでなく、返済期限の繰り延べ（リスケ）なども含まれます。ですから、●●がデフォルト！といっても、投資額が全額パーになるというわけではない点に注意が必要です。
また、一気に破たん・ゼロになるというケースだけではなく、大型の案件に関しては、債務の削減交渉などが行われ、債務（投資家か見れば債券）の一部カットなどが行われるケースもあります。
ただ、いずれにしても、投資家や金融機関（銀行）などにとってみれば、大きな損害が発生することになるわけです。
実際にデフォルトしたらどうなるの？
いくつかのパターンがあります。それぞれによってパターンが異なります。
・会社更生法適用の場合
この場合、債務の返済が厳しい会社がなどを再建させるための手続きとなります。
債権者・株主などの利害を調整しながら再建をはかります。
会社更生法が申請・受理された時点で当該社債は「デフォルト」となります。デフォルトとなった社債は原則的に「一般債券扱い」となります。ただし、電力債のような担保付債券の場合は「担保付債権扱い」となり、一般債権よりも優先されます。
具体的には、それぞれの返済率（弁済率）に従って償還されることになります
過去の事例としてはJAL（日本航空）の場合で20%程、マイカルの場合は小口の場合で30%程度と投資額の大半が戻ってこなかった計算となります。
・事業再生ADRの場合
事業再生ADRは裁判所を利用しない再建計画となります。会社更生法などの方定期整理と比較して手続きが簡素な点が特徴となります。事業再生ADRは内容がさまざまであるが、直近ではアイフル、ウィルコムなどが利用しています。
これらでは、社債の利払い延期等の内容は含まれていないため、そもそもデフォルト（債務不履行）にはあたりません。
一方で、同じく事業再生ADRを利用していた日本エスコンは社債の償還ができずにデフォルトとなっております。
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